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実家の建て替えは、土地を買わずに新しい家を建てられる方法です。そのぶん「壊す」「親と費用を分ける」といった、ふつうの家づくりにはない判断が入ります。
結論からいうと、実家の建て替えで後悔しやすいのは①本体以外のお金(解体・外構・仮住まい)②名義と費用負担のズレ ③家族への説明不足の3つです。どれも建てる前に決めておけば防げるものです。
むつごろー私は、築28年(1993年築)・木造約48.3坪の実家を壊し、積水ハウスで完全分離の二世帯住宅(延床71坪)に建て替えました。2022年に入居し、2026年で入居5年目になります。
わが家の解体工事費は255万円(税抜)でした(2021年契約時の見積書)。土地の購入費は0円でも、解体と外構だけで合わせて400万円を超えています。
この記事では、施主の実額と「正直ここは後悔している」という本音をもとに、後悔しないための進め方をわかりやすく解説します。
この記事は「建て替えを決める前〜工事まで」の後悔に絞っています。住み始めてからの二世帯生活の後悔は、二世帯住宅を完全分離にして後悔したことの記事にまとめています。





実家を壊すかどうかで迷っている方の、判断材料になれば幸いです。
実家の建て替えを考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
本サイト内の一部画像は生成AIツールで作成しています。


実家の建て替えの後悔は、「お金」「家族」「気持ち」の3つに分けると整理しやすくなります。よく挙がる後悔を、7つにまとめました。
| 分類 | よくある後悔 |
|---|---|
| お金 | ①本体以外のお金で予算オーバー |
| お金 | ②リフォームで足りたのでは?と迷う |
| 家族 | ③兄弟・親族への説明不足で相続時にもめる |
| お金 | ④名義と費用の出し方がずれて贈与税が心配 |
| 暮らし | ⑤仮住まい・引っ越し・片付けが大変 |
| 暮らし | ⑥近所へのあいさつや工事の音で気まずい |
| 気持ち | ⑦思い出の家がなくなって寂しい |
それぞれ「よくある後悔→どうすれば防げるか」の順に見ていきます。
いちばん多いのが、建物の見積もりだけを見て予算を決め、あとから本体以外の費用が乗ってくるという後悔です。
建て替えでは、建物の代金とは別に、古い家の解体・外構(庭や駐車場)・仮住まい・登記の費用がかかります。土地を買わないぶん安く済むと思っていると、ここで計画が崩れます。
防ぐ方法は、最初の資金計画に本体以外の費用を全部入れておくことです。
わが家の場合、解体工事費255万円・外構と造園の工事費212万円で、この2つだけで400万円を超えました。内訳は本体以外にかかる費用の一覧で紹介しています。



土地の購入費0円でも、解体と外構だけで400万円超えです。最初に知っておくだけで計画の立て方が変わりますよ。
建て替えたあとに「まだ住めたのに壊してしまった」と感じるケースです。築30年の建て替えは「もったいない」と言われることもあり、迷うのは自然なことです。
防ぐ方法は、建て替えとリフォームの両方でプランと見積もりを並べてから決めることです。比べる軸は、耐震・断熱・間取りの3つが基本になります。
とくに二世帯にしたい場合は、間取りが決め手になりやすいです。わが家が壊すと決めた理由も、リフォームでは完全分離の二世帯にするのが難しかったからでした(実家を壊すと決めた理由)。築年数ごとの判断の目安は、築50年の家はあと何年住めるかで紹介しています。



「もったいない」と感じたら、比べる材料が足りていないサインかもしれません。両方の案を並べてみてくださいね!
親名義の土地に子どもの家を建てると、将来の相続で「兄弟の取り分」の話になりやすいという後悔です。
建てた本人にとっては「親と住むための家」でも、兄弟から見れば親の財産の一部です。親が元気なうちは話題にならなくても、相続のときに初めて問題になることがあります。
防ぐ方法は、建て替えの前に、兄弟にも費用・名義・将来どうするかを共有しておくことです。書面に残すかどうかは、税理士や司法書士などの専門家に相談すると安心です。
わが家の場合、私には妹が1人います。妹には建て替える話をしただけで、費用や相続について特に話し合いはしていません。



わが家は話し合いの場を作りませんでした。これから建てる方は、一度きちんと共有しておくほうが安心だと思います。
親がお金を出したのに子どもの名義にする、持分と負担額が合っていない、といったズレであとから贈与税の心配が出るケースです。
親子で費用を分ける建て替えでは、「誰がいくら出したか」と「誰の名義で登記するか」がずれやすくなります。ずれた差額が贈与とみなされる可能性があります。
わが家がどうそろえたか、国税庁の案内では何と書かれているかは、贈与税の心配が出るのは「お金の出し方と名義」がずれたときで紹介しています。
税金の扱いは、負担額・持分・制度の時期によって変わります。自分のケースに当てはめる前に、税務署や税理士に確認してください。



家族の間のお金でも、税金の心配が出ることがあるんですね。
建て替えは、引っ越し2回・仮住まいの家賃・実家の荷物の処分がセットになります。ここを軽く見て、時間とお金に追われる後悔です。
防ぐ方法は2つあります。1つ目は工期から仮住まいの月数を逆算しておくことです。2つ目は、解体の前に荷物を減らしておくことです。
家の中に残った家具や荷物(残置物)が多いと、解体の見積もりに撤去費が加わることがあります。何を残して何を処分するかは、早めに家族で決めておくと安心です。
わが家の場合、賃貸を6か月借り、家賃は月5万円で合計30万円でした。引っ越しは、実家から仮住まい、仮住まいから新居の2回です。



家賃30万円と引っ越し2回分は、建物の見積もりには出てきません。資金計画に最初から入れておいてください。
解体工事は、音・ほこり・車両の出入りが避けられません。長く住んでいる実家ほど、ご近所づきあいに影響しやすいという後悔です。
防ぐ方法は、解体と着工の前に、施工会社と一緒にあいさつ回りをすることです。工事の期間と作業時間を伝えておくだけでも、受け止め方は変わります。
実家の建て替えは、工事が終わったあともその土地に住み続けます。近所との関係は、工事の数か月より長く続くものだと考えておきましょう。



親世帯の知り合いが多い地域なら、親と一緒にあいさつすると話が早いですよ!
家族で暮らした家を壊したことを、あとから寂しく感じるという後悔です。
これは気持ちの問題なので、正解はありません。そのうえで、解体前にできる工夫はいくつかあります。
わが家は、建て替え前の家の写真をたくさん撮っておきました。それでも、両親の思い出の家を壊してしまったかな、という気持ちは今も残っています(くわしくは後悔している点で書きます)。



写真があるだけでも、あとで家族と見返せますね。


ここからは、私が実家を建て替えたときの判断を、よかったことも後悔も含めて正直に書きます。まずは建て替える前と後の家の概要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 旧実家の構造 | 木造 |
| 旧実家の延床 | 約48.3坪 |
| 築年数 | 28年(解体時点・1993年築) |
| 解体工事費 | 255万円(税抜・2021年契約時の見積書・残置物の処分込み) |
| 建て替え後 | 積水ハウス・完全分離の二世帯・延床71坪 |
| 入居 | 2022年 |
住み始めてからの二世帯生活の後悔(音・お金の分担・親の目)は別記事に任せ、ここでは「壊す・建てる」の判断に絞ります。
実家を壊すと決めた理由は、リフォームで完全分離の二世帯にするには、間取りが厳しかったからです。
最初は、自分たち家族だけの1世帯の家を考えていました。積水ハウスの営業さんから「ご両親にお話ししてみますか?」と言われたのがきっかけです。両親と相談して、実家を建て替えて二世帯にすることになりました。
完全分離の二世帯は、玄関・キッチン・浴室などを世帯ごとに持つ間取りです。既存の柱や間取りを残したまま、これを2つずつ入れるのは難しいというのが、積水ハウスの営業さんと設計さんの助言でした。



正直に書くと、リフォーム案の見積もりは取っていません。「リフォームでは厳しい」という助言を受けて、建て替えに決めました。



二世帯にしたい場合は、間取りの制約が決め手になりやすいんですね。
建て替えてよかったことは、次の3つです。
1つ目は、地震に対して安心できる家にできたことです。築28年の木造から新築に建て替えたことで、地震への備えに安心感を持てる家になりました。
2つ目は、私の娘と両親(娘にとっての祖父母)が交流する機会をつくれたことです。玄関から別々の完全分離で生活は分けつつ、近くに住むことで顔を合わせる機会をつくれました。
3つ目は、土地の購入費が0円だったことです。土地を買う費用がかからないぶん、建物にお金をかけられました。



お金の面だけでなく、家族の暮らしの面でも、建て替えてよかったと感じています。
正直に後悔している点は2つあります。
1つ目は、両親の思い出の家を壊してしまったかなという気持ちです。両親にとっては長く暮らした家でした。その代わりに、建て替え前の家の写真をたくさん撮っておきました。



壊す前にできることとして、わが家は写真をたくさん撮りました。これから壊す方にも、まず写真を残すことをおすすめします。
2つ目は、解体費の見積もりを他の解体業者と比べなかったことです。わが家の解体は、積水ハウス経由の1社だけで決めました。
結果的に、積水ハウスにまとめて任せてよかったと考えています。そのうえで、255万円という解体費が妥当だったのかを知るために、解体業者の見積もりも取っておけばよかったと感じています。



高かったか安かったかは、比べていないので今もわかりません。わからないこと自体が心残りなんです。



比べておけば、納得して任せられたかもしれませんね。


築50年の実家をリフォームするか建て替えるかは、どちらが正解とは一概にいえません。
耐震(1981年5月以前の建物か)・建物の傷み・二世帯にするかどうかの3つで比べると、判断しやすくなります。ここでは、築50年の家で確認したいことを公的な情報をもとに整理します。



わが家が建て替えた実家は築28年で、築50年の家に住んだ経験はありません。わが家が壊すと決めた理由は、実家を壊すと決めた理由にまとめています。
築50年の家があと何年住めるかは、建物の状態と手入れによって変わるため、年数では言い切れません。判断の材料として、まず耐震診断で今の状態を知っておくと、その後の比較が進めやすくなります。
2026年に築50年の家は、1976年ごろに建てられた家です。建築基準法の耐震基準が強化された1981年6月より前の「旧耐震基準」で建てられている可能性が高いといえます。
「旧耐震基準」の建物とは、耐震基準が強化される前の1981年5月以前に建てられた建物を指します。1981年6月以降の基準は「新耐震基準」と呼ばれます。
国土交通省は、昭和56年(1981年)以前の建物には耐震性が不十分なものが多いとして、耐震診断で耐震性を把握し、不十分なら耐震改修や建て替えを検討する流れを案内しています。
木造の家の場合は、1981年以降に建てた家でも確認したい点があります。国土交通省は、接合部などの仕様が明確になった2000年より前の木造住宅について、リフォームなどの機会に接合部の状態を確認することを推奨しています。
参考:国土交通省「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について」
家の寿命は、構造だけでなく雨漏りや土台・配管の傷みでも変わります。年数よりも、今の建物の状態を専門家に見てもらうことが判断材料になります。
耐震診断や耐震改修には、国や自治体の支援制度があります。補助の有無や金額は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村のホームページで確認しておくと安心です。



まずは耐震診断で、今の家の状態を確認しておきたいですね!
築50年の家のリフォームでは、工事を始めてから想定外の費用や制約が出ることがあります。よく挙がる後悔は、次の3つです。
1つ目は、土台・配管・雨漏りなど、壁や床をはがすまでわからない部分の傷みです。工事が始まってから見つかると、その分の工事と費用が追加になることがあります。
2つ目は、間取りや耐震の制約です。今の柱や壁を残すリフォームでは、動かせない柱や壁があり、希望の間取りが入らないことがあります。
3つ目は、費用が膨らんで建て替えとの差が小さくなるケースです。耐震・断熱・水回りをまとめて直すほど、工事の範囲は広がります。
防ぐ方法は、リフォームの見積もりを取る前に、建物の状態を専門家に調べてもらうことです。そのうえで、建て替えの見積もりと並べて比べると、あとから迷いにくくなります。



わが家の実家は築28年でしたが、リフォームで完全分離の二世帯にするには間取りが厳しい、という助言を受けて建て替えました。2つ目の「間取りの制約」に当てはまるケースです。
リフォーム・建て替え・売って住み替えの3つは、向いている人と注意点を同じ表に並べると比べやすくなります。
| 選択肢 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| リフォーム | 今の間取りのままで困らない人 | 耐震・断熱・間取りの制約が残ることがある |
| 建て替え | 耐震と間取りをまとめて見直したい人・二世帯にしたい人 | 解体・外構・仮住まいなど本体以外の費用がかかる |
| 平屋などで 小さく建て替え | 住む人数が少ない人 | 部屋数や収納が足りるか確認が必要 |
| 売却して住み替え | 実家の場所にこだわらない人 | 家族の合意と売却の手間が必要 |
二世帯にしたい場合は、間取りが比べる軸になります。玄関・キッチン・浴室を世帯ごとに持つ完全分離は、今の柱や間取りを残すリフォームでは難しいことがあります。
フルリフォームと建て替えのどちらが安いかは、家の状態とやりたいことで逆転します。数字の一般論で決めず、同じ条件で両方の見積もりを並べて比べましょう。
リフォームに使える国の補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンのポータルが入口です。みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業などのリフォーム向けの事業がまとめて案内されています。
【2026年10月時点】補助金は年度ごとに内容が変わり、予算に達すると受付が終わる場合もあります。耐震診断・耐震改修の補助は自治体ごとの制度なので、お住まいの市区町村のホームページで確認しておくと安心です。



リフォームと建て替え、両方の見積もりを並べてから決めると安心ですね!
小さく建てる場合の間取りと費用は、20坪の平屋の間取りの記事で紹介しています。




実家を建て替える人の立場によって、気をつける点は変わります。わが家は、私(息子)が実の親の家を二世帯に建て替えたケースです。立場ごとの注意点は、国税庁や法務局の情報をもとに整理します。
娘夫婦が実家を建て替えるときは、夫の同意・ローンの名義・兄弟への説明の3つを押さえておきましょう。
1つ目は、夫にとっては「義理の実家」になることです。毎日の距離感を夫が納得しているか、建てる前に確認しておくと安心です。
2つ目は、住宅ローンを誰の名義で組むかです。夫の名義でローンを組み、土地は妻の親の名義のまま、という形になることもあります。名義と負担がずれないよう、名義のそろえ方も確認してください。
3つ目は、ほかの兄弟への説明です。親の土地に娘夫婦が住むことを、兄弟が知らないまま進めないようにしましょう。
わが家は夫側の実家なので、立場は逆です。妻側の気持ちは、完全分離二世帯住宅に住むお嫁さんの気持ちの記事にまとめています。


兄弟がいる場合は、親が元気なうちに、土地の将来を話しておくと防ぎやすくなります。
親の土地に建てた家は、親が亡くなったあと、その土地が相続財産になります。国税庁の案内でも、使用貸借の土地は将来相続する時に相続税の対象になり、自分が使っている土地として評価されると説明されています(参考:国税庁 No.4552)。
また、令和6年4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要になっています(参考:東京法務局「相続登記が義務化されました」)。
兄弟の間でもめると決まっているわけではありません。ただ、住む人・費用・土地の行き先を事前に話し合っておくと、あとの手続きが進めやすくなります。



親が元気なうちのほうが、落ち着いて話し合えそうですね。
独身で実家を建て替える場合は、将来その家を誰が使うかまで考えておきましょう。
親を見送ったあと、広い家に1人で住み続けるのか、売るのか、貸すのか、兄弟に引き継ぐのかで、建てるべき大きさと間取りが変わります。
独身で一戸建てを持って後悔しやすいのは、将来の使い道を決めずに大きく建ててしまうケースです。広い家ほど維持費や管理の手間がかかるので、先のことまで決めておくと必要以上に大きな家を建てずに済みます。



「今の親との暮らし」と「そのあと」の両方で間取りを考えるのがポイントですね!


実家の建て替えは、土地の購入費がかからない分、建物にお金をかけられます。ただし、解体・外構・仮住まい・登記などの本体以外の費用が、数百万円単位でかかります。
二世帯住宅そのものの相場は、二世帯住宅の相場の記事で坪数別に解説しています。ここでは、実家の建て替えならではの費用に絞ります。


わが家の建築工事費は、二世帯分の合計で7,177万円でした(2021年契約時の見積書)。このうち私の負担は住宅ローン3,000万円で、頭金約700万円を含む残りは両親が負担しています。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 本体工事費 | 5,390万円 |
| 外構・造園工事費 | 212万円 |
| 解体工事費 | 255万円(税抜・アスベストなし) |
| 建築工事費(税込) | 7,177万円 |
| 諸費用 | 85.9万円 |
| 土地の購入費 | 0円 |
本体工事費だけなら5,390万円です。ここに設備・付帯工事・外構・解体などが加わり、値引きと消費税を反映して7,177万円になりました。
解体と外構を合わせると400万円を超えます。この金額を最初の予算に入れていなかったら、間取りを削る話になっていたかもしれません。



7,177万円は二世帯2軒分の合計です。私が組んだローンは3,000万円なので、そこは誤解しないでくださいね。
見積書の全項目と坪単価は、完全分離の費用の実額の記事で公開しています。


実家の建て替えで本体以外にかかる費用は、次のとおりです。金額がわからない項目は推測せず、見積もりで確認してください。
| 費用 | わが家の場合 |
|---|---|
| 解体工事費 | 255万円(税抜) |
| 外構・造園工事費 | 212万円 |
| 仮住まいの家賃 | 月5万円×6か月=30万円 |
| 引っ越し(2回) | 見積もりで確認 |
| 残置物(家財)の処分 | 解体工事費255万円に含まれていた |
| 建物滅失登記 | 解体費に含まれていた(金額は不明) |
| 新築の登記・火災保険・印紙など | 諸費用85.9万円 |
古い家を取り壊したときは、建物の滅失登記という手続きが必要です。手続きの内容は法務局の案内で確認できます。
わが家の滅失登記は、ハウスメーカーの営業さんが対応してくれました。費用は解体費に含まれていたため、登記だけの金額はわかりません。



滅失登記は営業さんが対応してくれたので、私は手続きをしていません。ハウスメーカーに頼む場合は、費用が解体費に含まれているか見積書で確認しておくと安心です。
ハウスメーカーの見積もりに入っている解体費が高いか安いか、判断する材料がほしい人は、解体業者の見積もりを別に取って比べる方法があります。
わが家は積水ハウスにまとめて頼んだので、比べていません。だからこそ、比べる材料を持ってから決めたい方には、別の見積もりを取っておくことをおすすめします。
解体業者の見積もりを比べる方法の1つが、解体無料見積ガイドです。
解体無料見積ガイドは、あんしん解体業者認定協会が運営する解体工事の見積もり比較サービスです。登録している解体業者は全国1,640社以上で、地域の業者の見積もりを最大6社まで無料で比べられます(2026年10月時点・公式サイトより)。
見積もりに費用はかからず、断りの連絡も代行してくれると公式サイトに書かれています。ハウスメーカーの見積もりと並べる「ものさし」として使えます。



わが家は使っていません。255万円が妥当だったかを知りたかった立場として、比べる手段がある、ということだけ紹介しておきます。


実家の建て替えで贈与税の心配が出やすいのは、お金の出し方と建物の名義(持分)がずれたときです。
税金は贈与税だけでなく、登記・取得のときの税金と、毎年の固定資産税もかかります。お金が足りないときは、親子で費用を分担する方法もあります。ここでは、贈与税・建て替えでかかる税金・費用の分担を、わが家の実例とあわせて整理します。
お金や税金の扱いは、家庭ごとの条件と制度の時期で変わります。自分のケースに当てはめる前に、税務署や税理士に確認しておくと安心です。
親子で費用を出し合っても、負担した割合どおりに建物の持分を分けていれば、贈与税の問題は生じにくくなります。資金の負担割合と登記上の持分が異なると、差額に贈与税がかかる可能性があります。
わが家の建物は父と私の共有名義で、持分は父5分の3・私5分の2です。この割合は、費用の負担割合と同じにしました。



相談した相手はハウスメーカーの担当者で、税理士や司法書士には相談していません。土地も共有名義で、土地の購入費はかかっていません。
国税庁では、負担割合と持分がずれると差額が贈与になる例を案内しています。
3,000万円の住宅で、夫が2,000万円・妻が1,000万円を負担したのに持分を2分の1ずつにすると、妻は1,500万円分を持つことになり、差額の500万円が夫から妻への贈与になる。
これは夫婦の例ですが、親子で費用を分ける場合も、負担と持分がずれていないか確認が必要です。
贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から、基礎控除の110万円を引いた額にかかります。国税庁では、合計が110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要と案内しています。
親の土地に子どもが家を建てる場合、地代を払わない使用貸借であれば、土地を使う権利に贈与税はかかりません。国税庁では、土地を使う権利の価額をゼロとして扱うと案内しています。
参考:国税庁 No.4552「親の土地に子供が家を建てたとき」
親から建築資金をもらう場合に使える制度もあります。代表的なのは、住宅取得等資金の贈与の非課税と相続時精算課税の2つです。
【2026年10月時点】住宅取得等資金の贈与の非課税は、父母や祖父母などから住宅の新築などに充てる金銭をもらった場合の制度です。2026年12月31日までの贈与が対象で、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円までと案内されています。配偶者の父母(義理の親)からの贈与は、養子縁組をしていなければ対象外です。適用には贈与税の申告が必要で、ほかにも床面積などの要件があります。
参考:国税庁 No.4508「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
相続時精算課税は、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫が贈与を受けるときに選べる制度です。2024年以降の贈与は年110万円の基礎控除があり、それを超える部分は、贈与した人が亡くなったときに相続財産に加えて相続税を計算します。
一度選ぶと、その人からの贈与は暦年課税に戻せません。使うかどうかは、相続まで見すえて税理士に相談しておくと安心です。
税金の制度は年度ごとに変わり、要件もあります。自分のケースで使えるかどうかは、税務署や税理士に確認しましょう。



わが家は担当者に相談して、持分を負担割合にそろえる形にしました。そのため、住宅取得等資金の非課税や相続時精算課税は使っていません。金額が大きい場合や兄弟がいる場合は、税務署や税理士にも一度確認しておくと安心です。
実家を建て替えると、贈与税のほかに登録免許税・不動産取得税・固定資産税(と都市計画税)がかかります。かかる時期と納める先は、次のとおりです。
| 税金 | かかるとき |
|---|---|
| 贈与税 | お金の出し方と持分がずれたときなど(前の見出し) |
| 登録免許税 | 新築した建物を登記するとき(国の税) |
| 不動産取得税 | 新しい家を取得したとき(都道府県の税) |
| 固定資産税 都市計画税 | 毎年(市町村の税・1月1日時点の所有者にかかる) |
登録免許税は、新しく建てた家の所有権保存登記にかかる国の税金です。国税庁では、税率を1,000分の4とし、要件を満たす住宅を2027年3月31日までに新築して住んだ場合は1,000分の1.5に軽減されると案内しています。
不動産取得税は、家を取得したときに都道府県に納める税金です。総務省では、標準税率を4%、住宅と土地は2027年3月31日まで3%とし、新築住宅は課税標準から1,200万円を控除する特例があると案内しています。
税額は、建築工事費にそのまま税率を掛けて計算するものではありません。固定資産税の評価額をもとに計算されるので、金額はハウスメーカーや都道府県に確認しておくと安心です。
参考:総務省「不動産取得税」
固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の所有者にかかる市町村の税金です。新築の住宅には、要件を満たすと一定の期間、税額が2分の1に減額される措置があります。
わが家の令和8年度の家屋分の課税明細では、固定資産税12万9,297円・都市計画税5万5,413円で、合計年18万4,710円でした。これは新築の軽減で固定資産税が半額になっている期間中の金額で、両親と折半しています。
わが家の軽減は2027年度までで、2028年度からは本来の税額に戻ります。軽減が終わったあとの税額は、納税通知書や市町村への確認をもとに資金計画に入れておきましょう。



固定資産税は毎年かかるお金です。建てるときの見積書には出てこないので、住み始めてからの支出として見込んでおくと安心です。
【2026年10月時点】税率や軽減の内容・期限は改正されることがあり、床面積だけで対象や税額が決まるわけではありません。わが家の金額は、家屋分だけの実績です。
実家の建て替えでお金が足りないときは、親子で費用を出し合う方法と、建て替えの規模を小さくする方法の2つが現実的な選択肢です。
わが家は、契約時の建築工事費7,177万円(二世帯合計)のうち、私の負担は住宅ローン3,000万円(35年)です。頭金約700万円を含む残りは、両親が負担しました。
負担割合は父5分の3・私5分の2で、建物の持分も同じ割合にしています(持分のそろえ方)。
「7,177万円の家を1人で建てられる年収」ではありません。二世帯で費用を分けたから建てられた金額です。



1人で全部背負わなくていいのが、実家の建て替えの強みです。親と誰がいくら出すかを最初に話しておくと、その後がスムーズですよ。
年収とローンの関係は、施主の総額から逆算した年収の目安の記事でくわしく解説しています。


住み始めてからの光熱費や食費の分け方は、二世帯住宅の生活費の分担の記事を参考にしてください。


ここまでの後悔を防ぐ順番を、5つのステップにまとめました。わが家がやったこと・やらなかったことも添えています。
最初にやるのは、親・自分・兄弟で決めることを並べる家族会議です。
親と子の二世帯か、子だけが住むのかを決めます。
誰がいくら出すかを、金額で決めます。
負担に合わせた持分にするかを確認します。
兄弟に何をどう伝えるかを決めます。
わが家は、父と私で負担割合(父5分の3・私5分の2)を決め、建物の持分も同じ割合にそろえました。一方で、妹とは話し合いの場を持っていません。



決めたことはメモに残しておくと、あとで家族みんなで見返せますよ!
次に、リフォームと建て替えの両方で、耐震・断熱・間取りの3点を比べます。
とくに二世帯にしたい場合は、間取りが決め手になりやすい部分です。今の柱や壁を残したままで希望の間取りが入るかを、プランで確認しましょう。
3つの選択肢の向き不向きは、リフォーム・建て替え・住み替えの比べ方の表にまとめています。
わが家は、リフォーム案の見積もりは取らず、営業さんと設計さんの助言で建て替えに決めました。
解体・外構・仮住まい・登記を、最初から予算に入れておきます。項目は本体以外にかかる費用の一覧を参考にしてください。
国の補助金は、住宅省エネ2026キャンペーンのポータルが入口です。建て替え(新築)向けには、みらいエコ住宅2026事業・給湯省エネ2026事業が案内されています。リフォーム向けの事業はリフォーム・建て替え・住み替えの比べ方で紹介しています。
補助金は年度ごとに内容が変わり、予算がなくなり次第終了するものもあります。解体の補助金は自治体ごとなので、お住まいの市区町村のホームページで確認してください。
わが家は、解体の補助金は使っていません(該当する制度がありませんでした)。自治体によっては古い家の解体に補助金が出る場合もあるので、市区町村の補助金の一覧を一度確認してみてください。



わが家は2021年の契約当時の制度で、すまい給付金12万円とグリーン住宅ポイント100万ポイントを受け取りました。どちらも今は終わった制度なので、最新の制度を確認してくださいね。
見積もりは、建物と解体の両方で複数取るのがおすすめです。
建物は、ハウスメーカーや工務店を比べて選びます。解体費も、ハウスメーカーの見積もりだけで決めず、解体業者の見積もりと比べる方法があります。



わが家は解体を比べなかったので、ここは「こうすればよかった」のステップです。
ハウスメーカーと工務店の選び方は、ハウスメーカーと工務店の違いの記事で解説しています。


最後は、解体前の段取りです。次の順番で進めると抜けが出にくくなります。
残す物と処分する物を決め、解体前に片付けます。思い出の品は写真に残しておきましょう。
施工会社と一緒に、工事の期間と作業時間を伝えます。
仮住まいに移ってから解体が始まります。
取り壊した建物の登記を行います。ハウスメーカーや解体業者に頼めるかも確認しておきましょう。



片付けは思った以上に時間がかかります。早めに始めてくださいね!
何年で建て替えるかは、家の状態と家族の事情によって大きく変わります。
国土交通省の資料では、日本で取り壊された住宅の平均築年数は32.1年(2008年から2013年の推計)です。ただし、これは取り壊された家の平均で、家の寿命や建て替えの目安を示す数字ではありません。データも2013年までのものです。
参考:国土交通省「我が国の住生活をめぐる状況等について」(参考資料1)
わが家は、築28年の木造の実家を建て替えました。決め手は築年数ではなく、完全分離の二世帯にするにはリフォームでは間取りが厳しかったことです。年数だけで決めず、リフォームと建て替えの両方で比べてみてください。築50年の家の判断の目安は、築50年の家はあと何年住めるかで紹介しています。
実家の建て替えに限らず、新築では間取り・収納・外構・お金についての後悔がよく挙がります。
わが家が住み始めてから感じた後悔は二世帯住宅を完全分離にして後悔したことに、外構の後悔は外構の失敗談にまとめています。
はい、わが家も実家の建て替えで紹介制度を使いました。
制度の内容や流れは、実家を建て替えたわが家が使った紹介制度の中身で詳しくまとめています。
この記事では、実家の建て替えで後悔しやすいことと、その防ぎ方を施主の実額から解説しました。
後悔しやすいのは、本体以外のお金・名義と負担のズレ・家族への説明不足の3つです。本体以外の費用は最初の資金計画に入れる、持分は負担割合にそろえる、兄弟にも建てる前に共有する。この3つで防げるものが多くあります。
築50年の実家は、まず耐震診断で今の状態を知ってから、リフォームと建て替えを比べると判断しやすくなります。贈与税は、名義(持分)を費用の負担割合にそろえておくと心配が出にくくなります。
わが家は、解体255万円・外構212万円・土地の購入費0円でした。二世帯合計7,177万円のうち、私のローンは3,000万円です。



壊した家は元に戻せません。だからこそ、壊す前に家族と話し、見積もりを並べる時間をとってください。
解体費が妥当か比べたい人は、解体の見積もりを別に取ってみるのも一つの方法です。


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