【2024年5月】ウッドショックの現在は？ハウスメーカー各社の値上げ状況を調査！

2020年ごろから住宅業界で話題となっている「ウッドショック」

見積もりが100万円単位で増えたり、工期が遅れたりと家づくり中の人は不安になっているのではないでしょうか？

そこで本記事では2024年のウッドショック予想と各ハウスメーカーの値上げ状況を紹介します。

最初に結論を言うと、2024年のウッドショック予想は以下のとおりです。

値上げの影響を受けないようにするためには、費用を抑えるポイントを知っておく必要があります。

限られた予算の中で理想の家を建てるためにはできるだけ費用は抑えておきましょう！

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ウッドショックの原因【おさらい】

まず始めにウッドショックが起こった原因を簡単におさらいしておきます。

おもな原因はこちらの5つです。

アメリカの住宅建築需要の増加

これは2020年5月頃から新型コロナウイルスが広まり、在宅勤務が普及したことが影響しています。

成長戦略会議の資料によると、2020年5月～11月にアメリカで実施したアンケートでは調査時点で「在宅勤務をしている人」は35.3%、「在宅勤務を経験したことがある人」は57.9%にものぼります。

たとえば、ニューヨークの本社に出勤していた人が在宅勤務になり、狭くて家賃も高いニューヨークにわざわざ住む必要がなくなりました。

そうなると郊外に広々とした家を建てて住み、仕事は在宅勤務でやりたいという人が増えます。

以下の図のように、2020年5月頃からアメリカの住宅着工戸数が上がっており、それに伴い木材価格も高騰してしまっています。

このように住宅建築の需要が高まったことで木材が不足し、世界的に木材価格が上昇してしまったのです。

コロナ禍による物流の停滞

世界的なコンテナ不足による木材価格の上昇も見られます。

こちらの図は2019年から2022年の間のコンテナ運賃の推移です。

コンテナ価格の急上昇はコロナ禍による物流の停滞により世界的にコンテナが不足したためです。

コンテナが限られているので、輸送業者もコンテナ運賃を上げざるを得なく、結果的に木材の価格もどんどん上がってしまったのです。

ロシア情勢による影響

これはロシアが一部の国への木材の輸出を停止したことが影響しています。

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、2022年3月9日にロシアは日本を含む日友好国に対する木材の輸出を停止を宣言しました。

以下の図は、2021～2022年のロシアからの日本向け木材輸入量を示していますが、2022年4月からグラフがなくなっているのが分かります。

ロシアからの木材輸入は日本の木材輸入全体の18%を占めているので、ロシア産木材が入ってこないと輸入木材が不足します。

これにより徐々に日本国内での木材価格が上がってきているのです。

海外木材への依存

日本で使用する木材を海外に依存していることも影響の一つです。

日本国内の木材を使う割合（木材自給率）は2021年時点で41.1%であり、残りの半分以上は海外から輸入しています。

少ない木材を高値で取引せざるを得なくなるので、海外木材への依存は木材価格の高騰の要因になるのです。

国内の木材メーカー大手2社が倒産｜2023年9月最新

ウッドショックが再燃する要因の一つに、2023年6月と8月に国内木材メーカー大手2社の倒産も影響してくると考えられます。

倒産した大手木材メーカーとは、以下の2社です。

建築業界で働いている方以外にはなじみがないと思いますが、過去10年の木材業界では、征矢野建材が最大規模、イタヤは4番目の大型倒産となります。

主な原因としては、イタヤは「株取引の失敗」と「不適切会計の表面化」、征矢野建材は「バイオマス事業の失敗」と言われています。

それぞれの状況を簡単に解説します。

イタヤの倒産は「株取引の失敗」と「不適切会計の表面化」が原因

イタヤは2023年6月23日に、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことを明らかにしました。

イタヤが倒産した要因となったのは、「株取引の失敗」と「不適切会計の表面化」です。

イタヤは、木材価格が上昇した2022年12月期には近年ピークとなる売上高約97億2900万円を計上し、順調な経営に見えていました。

しかし、この年に過去の投資で失敗した損失を修正したことで、約9億5000万円の赤字を計上し大幅な債務超過に陥いりました。

立て直しを図るためコンサルタントの活用などを進めていましたが、新たな資金調達に難航していたほか、主力仕入先との取引解消も重なり倒産に至ったのです。

征矢野建材の倒産は「バイオマス事業の失敗」が原因

征矢野建材は2023年8月9日に、長野地裁松本支部へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことを明らかにしました。

征矢野建材が倒産した要因となったバイオマス事業とは、征矢野建材が主体となり長野県、塩尻市、信州大学などと連携して進めてきた木質バイオマス発電所計画「信州F・POWERプロジェクト」のことです。

上記のプロジェクトは、再生可能エネルギーの普及に向けて、木質バイオマスによる発電を行う目的で2012年にスタートしました。

当初は2017年3月に発電施設が完成する予定でしたが2020年9月まで完成がずれ込み、その間の売り上げが得られないまま先に完成した木材加工施設の費用負担が増加していました。

その結果、征矢野建材は連続して大幅な赤字となり、債務超過など収益構造や財務面が弱体化してしまったのです。

また、2021年2月期以降は、発電施設が完成したことで発電用燃料ウッドチップの販売に伴う売り上げは増加したものの、チップの原材料の調達が下回り経営は苦戦。

最終的には資金繰りがひっ迫してしまい、先行きの見通しが立たないことから倒産してしまったのです。

2024年の値上げ予想：住宅価格の値上がりは続いている！

結論から言うと、2024年も住宅価格の値上がりは続く予想です。

おもな要因はこちらの3つです。

燃料費の高騰

まずは燃料費の高騰がまだ当分おさまらないことが挙げられます。

こちらは直近5年間のガソリン価格の推移を表したグラフです。

物流に欠かせない燃料費の高騰で電気代やガス代もどんどん上がっており、木材価格もしばらく落ち着く様子はありません。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化

ロシアのウクライナ侵攻が予想よりも長期化していることもウッドショックがおさまらない要因の一つです。

ニュースで連日報道されていますが、依然として進展が見られない状況です。

こうなるとロシアの木材輸出の停止は当面続くとみられるので、輸入木材の不足も引き続き問題になります。

そのため2023年も木材価格の高騰は続くでしょう。

木材だけでなく住宅資材の高騰が相次ぐ

今後出てくる問題として、木材以外の住宅資材の高騰も予想されています。

住宅メーカー大手の積水化学工業は、2023年1月から水道用ビニール管の15%値上げや住宅用接着剤の10%値上げを公表しています。

この原因は石油系原材料の高騰や継続的な円安によるものであることから、ほかのハウスメーカー各社にも影響が及んでいると考えられます。

そのため住宅価格の高騰は2023年も続くと予想されます。

ウッドショックによるハウスメーカー各社の値上げ状況

2024年5月現在のウッドショックによるハウスメーカー各社の値上げ状況は以下の通りです。

ハウスメーカー名をクリックすると詳細にジャンプできます。

ハウスメーカー	値上げ状況	値上げ幅
積水ハウス	値上げあり	木造シャーウッド ：300万前後 鉄骨住宅：2%程度
スウェーデンハウス	値上げあり	不明
ヘーベルハウス	値上げあり	不明
住友林業	値上げあり	400万前後
一条工務店	値上げあり	不明
セキスイハイム	値上げあり	100万～200万
アキュラホーム	値上げあり	200万前後
アイフルホーム	値上げあり	100万～200万
タマホーム	値上げあり	200万～300万
アイダ設計	値上げあり	不明

傾向としては、各ハウスメーカーともに、ウッドショックに起因する値上げをおこなっている状況です。

値上げの影響を受けないようにするためには、費用を抑えるポイントを知っておく必要があります。

限られた予算の中で理想の家を建てるためにはできるだけ費用は抑えておきましょう！

積水ハウス：100万～300万前後の値上げ

【値上げ状況】100万～300万円前後の値上げ。

むつぴよ家を担当してもらった営業さんの話によると、シャーウッドは2021年6月から段階的に値上げし、2024年1月現在は2021年と比べて300万円前後の値上げをしています。

また鉄骨住宅はシャーウッドほどではないですが、段階的に2%程度の値上げをしています。

担当の営業さんからは、

と言われているので、住宅価格の高騰は続くと考えられます。

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積水ハウスの詳しい値上げ状況については、以下の記事で解説しています。

スウェーデンハウス：値上げあり

【値上げ状況】値上げあり。

スウェーデンハウスはスウェーデンにある現地工場から木材を輸入しているので、アメリカの住宅需要の増加はあまり影響を受けていません。

2022年5月の2022年度決算説明会資料によると、2023年度は「木材高騰は価格転嫁で対応」と書かれています。

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ヘーベルハウス：値上げあり

【値上げ状況】値上げあり。

ヘーベルハウスの住宅は軽量・重量鉄骨なので、木材価格の上昇によるあまり影響を受けていません。

2023年8日3日の2023年度第1四半期決算資料によると、「物件の大型化・高付加価値化による平均販売単価の上昇が進んだ」と書かれています。

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住友林業：400万前後の値上げ

【値上げ状況】400万前後の値上げ。

住友林業の値上げ状況としては、2024年1月現在は2021年と比べて400万円前後の値上げをしています。

2023年4月27日の2023年度第1四半期決算資料によると「ZEH比率の上昇や価格見直し効果により、販売単価が上昇」と記載されています。

また、ウッドショックの影響が出始めた2021年7月から2023年8月までの決算説明会資料に記載してある「受注単価」の推移を見ると、具体的にどれぐらい値上げしているかわかります。

上記の図を見ると、2021年5月頃には3,610万円だった1棟あたりの単価が、2023年8月には4,130万円に上がっています。

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一条工務店：値上げの可能性あり

【値上げ状況】不明。

一条工務店は非上場企業のため、詳しい決算資料を見ることができません。

そのため、具体的な売上高や受注実績がわからないので、値上げ状況は不明です。

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セキスイハイム：100万～200万の値上げ

【値上げ状況】100万～200万円の値上げあり。

セキスイハイムは、2021年から段階的に1棟あたりの単価を上げています。

2023年7月28日の決算説明会の資料によると「棟単価UPにより増収増益」と記載されています。

また、2023年1月30日の決算説明会の資料によると、2021年と比べて2022年は1棟あたり4%～6%の値上げをしています。

資材価格の高騰が落ち着いてきているとはいえ、住宅価格の高騰は続く可能性が高いです。

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アキュラホーム：200万前後の値上げ

【値上げ状況】200万前後の値上げ。

アキュラホームの値上げ状況としては、2024年1月現在は2021年と比べて200万円前後の値上げをしています。

2023年2月28日の第38期決算公告（事業概況）によると「物価上昇の範囲は資材、燃料、賃金にまで及び、各企業は原価高騰分を価格へ転嫁をする事を余儀なくされ」と記載されています。

また、ウッドショックの影響が出始めた2021年度から2023年度までの第38期決算公告（事業概況）に記載してある「受注単価」の推移を見ると、具体的にどれぐらい値上げしているかわかります。

上記の図を見ると、2021年度には2,340万円だった1棟あたりの単価が、2023年年度には2,540万円に上がっています。

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アイフルホーム：100万～200万の値上げ

【値上げ状況】100万～200万円の値上げあり。

アイフルホームは使用している木材の多くを海外木材へ依存しているため、ウッドショックの影響を大きく受けている状況です。

総額では100～200万円アップ、坪単価だと4～5万円ほどの値上げといわれています。

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タマホーム：200万～300万の値上げ

【値上げ状況】200万～300万円の値上げあり。

タマホームは国産木材を多く使用していますが、海外木材の不足により国産木材の奪い合いが起きているため、ウッドショックの影響を大きく受けている状況です。

2023年5月期第3四半期決算資料によると、2021年4月ごろと比べて2023年10月では平均販売価格が15%ほど上昇しています。

また、ウッドショックの影響が出始めた2021年7月から2023年7月までの決算説明会資料に記載してある「受注金額」と「受注棟数」の推移を見ると、具体的にどれぐらい値上げしているかわかります。

ここでは、以下の計算で「1棟あたり単価」を算出しています。

1棟あたり単価　＝　受注金額　÷　受注棟数

上記の図を見ると、2021年7月頃には1,825万円だった1棟あたりの単価が、2023年7月には2,152万円に上がっています。

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タマホームの詳しい値上げ状況については、以下の記事で解説しています。

アイダ設計：値上げあり

【値上げ状況】値上げあり。

2023年5月12日に発表された2023年3月期 決算資料によると「木材価格や一部原材料の高騰により、販売価格の上昇を余儀なくされている」と記載されています。

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今後の家づくりで費用を抑えるポイントは？

資材価格の高騰が落ち着いてきているとはいえ、ハウスメーカー各社とも住宅価格の高騰がすぐには変わらないでしょう。

この傾向はハウスメーカーだけではどうしようもない問題なので、家づくりの費用を抑えるには自分たちでできることをやるしかありません。

自分たちでできることとは「相見積もり」を取ることです。

相見積もりを取っておくと、相場がわかる、値引き交渉に使えるなどのメリットがあります。

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