【2023年1月】日銀の金利引き上げは住宅ローンに影響する?固定金利と変動金利の影響をそれぞれ解説!
年末から年明けにかけてニュースになっている「日銀の金利引き上げ」
住宅ローンへの影響も懸念されている金利引き上げですが、なじみがない人にはこんな疑問を持つ人も多いのではないでしょうか?
- なんで金利引き上げが住宅ローンと関係あるのかな?
- 自分の住宅ローンも影響するのかな?
そこで本記事では日銀の金利引き上げに伴う住宅ローンへの影響を紹介します。
最初に結論を言うと、金利引き上げによる影響は以下になります。
住宅ローンは長期間返済していくものなので、金利が上がって返済額が増えてしまうと困りますよね。
金利引き上げの影響をなるべく小さくするためには、費用を抑えるポイントを知っておく必要があります。
限られた予算の中で理想の家を建てるためにはできるだけ費用は抑えておきましょう!
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✔ 積水ハウスで二世帯住宅を選択
✔ チーフアーキテクトと建てたマイホーム
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日銀の金利引き上げとは?
まず最初に「そもそも日銀がおこなった金利引き上げとは何なのか?」について解説します。
大まかな流れは以下のとおりです。
- 日銀が長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げ
- 狙いは「急激なインフレを抑えようとした」ため
- 長期金利を上げることで「円安を抑えよう」とした
順番に説明していきますね。
日銀が長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げ
2022年12月の金融政策決定会合で日銀が長期金利の上限引き上げを発表しました。
金融政策決定会合とは、簡単にいうと政府の偉い人が集まり今後の金融政策の方向性や政策金利の上げ下げをどうするか決める会合のことです。
この金融政策決定会合で、
長期金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げよう!
という方針が決まりました。
長期金利は直近7年ほど0.25%を下回ったままだったため、今回の日銀の上限引き上げ発表で長期金利がこのさき上昇していくのではないかと話題になっているのです。
狙いは「急激なインフレを抑えようとした」ため
今回日銀が長期金利の上限を引き上げた狙いは、急激なインフレを抑えようとしたためと考えられます。
2022年は大幅な円安により輸入品の価格が上昇し、12月で見ると前年同月比で4.0%の物価上昇と約40年ぶりのインフレを経験した年でした。
このインフレの元凶である大幅な円安が起きた一因には「日本と海外の金利差が大きい」ことが挙げられます。
2022年の米国の長期金利をみると、2022年3月の1.5%ほどから2022年10月で約4.0%まで2.5%近く急激に上がっています。
これに対して日本の長期金利は0.25%程度だったので、およそ10倍以上の金利差が急激に発生したことになるのです。
こうなると、
「利回りが大きい米国国債を買う方がお得だ!」
と考える人が増え、ドルがたくさん買われます。
結果的にドルの価値が上がり、円の価値が下がるため以下のグラフのように2022年の間で大幅に円安が進んでしまったのです。
2022年3月には1ドル=115円ほどだったのが、2022年11月には1ドル=150円近くまで上昇していますね。
円安が急激に進んでしまうと海外から輸入するものの値段が上がってしまい、結果的に短期間で物価が上昇しました。
長期金利を上げることで円安を抑えようとした
円安を抑えるためには、海外との金利差を小さくすることが効果的です。
そのためには「海外の金利を下げる」または「日本の金利を上げる」ことが条件になります。
海外の金利をコントロールすることはできないので、日本の金利を上げる必要があります。
その手段として日銀は長期金利の上限を引き上げ、海外との金利差を小さくし円安を抑えようとしたのです。
では、この日銀の金利引き上げが住宅ローンにどう影響するのか?について解説していきます。
住宅ローンへの影響は?
日銀の金利引き上げが住宅ローンへおよぼす影響をまとめると、以下のとおりです。
- 変動金利と固定金利で影響がちがう
- 変動金利:金利引き上げの影響は受けない
- 固定金利:金利引き上げの影響を受ける
順番に説明しますね。
変動金利と固定金利で影響がちがう
住宅ローンの変動金利と固定金利は基準にする指数がちがうので、金利引き上げによる影響も変わってきます。
変動金利
変動金利はおもに「日銀の政策金利(短期金利)」によって決まります。
政策金利とは、日銀が一般の銀行にお金を貸すときの金利のことです。
以下の二つグラフの赤線を見ると、変動金利は日銀の政策金利と同じような動きをしていることがわかります。
固定金利
固定金利はおもに「10年国債の利回り(長期金利)」によって決まります。
以下のグラフ(日本の10年国債の利回り)からも分かるように、ここ7年近く日本の長期金利は0.25%以下という超低金利の時代が続いてました。
一般的には金利が低い場合、お金を借りる際の金利が低いため、会社や銀行はお金をどんどん借りられて景気が上向くと考えられています。
しかし、海外との金利差は開くいっぽうで円安が進行してしまい、日銀はしかたなく長期金利の上限を引き上げる決断をしました。
では、この内容を踏まえて変動金利と固定金利の影響を解説します。
変動金利:金利引き上げの影響は「受けない」
あくまで今回の金利引き上げは「長期金利」なので、政策金利により変動するので変動金利は影響を受けません。
政策金利は景気がよくならないと上がらないと考えられています。
2022年に入り急激に物価が上がっていますが、現在の物価高騰は円安やウクライナ問題による影響が大きく、決して景気がよくなったから物価が上がっているわけではないのです。
政府としても景気がわるい状態で金利を上げると消費が落ち込むと考えています。
そのため正常に景気がよくなってきたら、ゆっくりと慎重に政策金利を上げていくと予想されています。
固定金利:金利引き上げの影響を「受ける」
固定金利は長期金利によって変動するので、固定金利は影響を受けます。
ただし、この影響を受けるのは「これからローンを組む人」だけです。
すでに固定金利でローンを組んでいる人は、ローンを組んだ時点で金利が固定されているので現在の金利からは変わりません。
これから固定金利でローンを組もうとしている人は、ローンを組む前に返済額を抑えるポイントをチェックしておきましょう!
では、今後の見通しがどうなるのかについて個人的な意見をお話します。
今後の見通し:急激に金利が上がることはない
今回発表された日銀の長期金利引き上げを受けて、
「今後は変動金利もどんどん上がるのかな?」
と不安になっている人もいるかもしれません。
しかし、急激に変動金利が上がることはないと考えています。
現状の日本では賃金が伸びていないので、景気がいいとは言えません。
そのため政策金利を上げて景気が冷え込んでしまうと、不景気に突入してしまうので急激に政策金利を上げない=変動金利が急激に上がることはない、と考えています。
固定金利については、2023年4月に日銀総裁が変わるのでその際にどんな政策になるかで今後の長期金利の行方が決まるのではないでしょうか。
もちろん金利動向の未来を読むことはできないので、常に注視しておきましょう!
今後の家づくりで費用を抑えるポイントは?
今回の日銀の金利上昇を受けて、これまでの超低金利時代から金利の上昇が少しずつ行われる可能性が出てきました。
住宅ローンは返済期間が長いので、少しの金利上昇でも家計への負担が積み重なっていきます。
この傾向はハウスメーカーや工務店だけではどうしようもない問題なので、家づくりの費用を抑えるには自分たちでできることをやるしかありません。
自分たちでできる費用を抑えるポイントは以下の2つです。
- 住宅ローン金利の比較サイトを利用する
- 相見積もりを取る
住宅ローン金利の比較サイトを利用する
住宅ローン金利をなるべく低くしたいのであれば、「住宅ローン比較サイト」を使うのがおすすめです。
ハウスメーカーから提案される住宅ローン金利が妥当なのかを素人が判断するのは難しいですよね。
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金利が上昇すること自体は悪いことではなく、景気がよくなるためには必要なことです。
そのため今後も金利が上昇することは考えられます。
なので、家づくりをする側としてできる対策は、金利が上昇したとしても返済できるように家の総額を抑えることです。
家の総額を抑えるためには「相見積もり」を取ることが大事です。
相見積もりを取っておくと、相場がわかる、値引き交渉に使えるなどのメリットがあります。
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